ボランティア活動をしている町民の住民税を軽減～ルッカ県マッサローザ町がイタリアの自治体として初の試み

2015年03月02日 09:19

トスカーナ州ルッカ県にある人口約2万3000人の自治体、マッサローザ（Massarosa）がイタリアの自治体で初めて、公の施設でボランティア活動をしている町民に対して住民税を軽減する条例を導入し、話題を呼んでいる。コリエレ・デッラ・セーラ紙が報じている。

イタリアでは昨年、地方自治法が改正され、ボランティア活動に従事する住民に対して各自治体が独自の基準で減税措置を行うことが可能となった。マッサローザはこの改正を実行に移した最初の自治体。同町が定めた新条例によれば、ボランティア活動が認められる者の要件としては、成年に達していること、心身ともに正常であること、過去に有罪判決を受けたことがないこと～などが挙げられる。ボランティアを受け入れる各機関は、彼らに簡単な教育訓練を施した後、グループ分けをして指導者のもと任務を割り当てる。ボランティア参加者は、公園の生け垣の手入れ、道路や排水溝の清掃、スポーツ施設の壁磨きなどの奉仕活動と引き換えに、その仕事量に応じて次年度に各種減税措置を受けることができる。同町のボランティア活動者リストには現在、約100人の個人と6つの第3セクターの協同組合が登録しているという。

こうしたイタリア初の試みに、同町のフランコ・ムンガイ町長も満足顔。

「行政機関と住民との新たな形のコラボレーションといえる。その成果は3つある。まず町がきれいになる。そして各家庭の税負担が減る。さらに、住民たちのコミュニティへの帰属意識が強まる」と語っている。